マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度、いわゆる社会保障・税番号制度は、全ての日本国民一人ひとりに付与される、12桁の番号のことを言います。

 

このマイナンバーは、個人を特定するための番号であり、万が一マイナンバーが機密漏洩し不正に使用される恐れがある場合を除き、付与されてから一生変更されることはありません。結婚して戸籍が変更されてもマイナンバーは変更はされません。

 

マイナンバー制度は、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」を目指して、当初は2011年に当時の民主党政権が導入を試みて法案を提出したのですが、その後の衆議院解散により一旦廃案・頓挫しました。その後の総選挙で勝利し政権を奪還した自民党・公明党連立政権は2013年に再びマイナンバー法案を再提出し可決・成立されました。

 

マイナンバー開始は2016年(平成28年)1月からを予定しており、開始に先駆けて2015年10月より、地方自治体(市町村)から住民票を有する全ての人にマイナンバーの通知が簡易書留にて逐次送られることになっています。マイナンバーは日本国籍を有する人のみならず、日本在住の外国籍の人も住民票を持っていれば付与されます。

 

通知書には、マイナンバーの他にも、住所・氏名・生年月日・性別といった個人情報も記載されます。通知書がお手元に届いてからお住まいの地方自治体(市町村)の窓口に通知書を提示して申請をすると、「個人番号カード」が発行・交付されます。

 

個人番号カードは、e-Tax等の電子申請などが行える電子証明書も標準搭載され、図書館での貸し出しや印鑑登録証などといった様々なサービスにも利用が可能で、身分証明書として使用することも可能となります。個人番号カードに記載・登録させる情報はマイナンバー・氏名・住所など一部に限られ、個人の所得や借金などの情報はプライバシー保護の観点から記載されません。個人番号カードは2016年(平成28年)1月から交付されます。

 

マイナンバーは、2016年1月より、医療・年金・労働・福祉などの社会保障、税金に関する事柄、万が一災害に見舞われた際の対策などに必要となります。マイナンバーは、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続のみの使用が可能です。マイナンバーを利用する場面は、社会保障関連では年金や雇用保険の資格取得・確認・給付、医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護などです。税金関連では税務当局に提出する確定申告書・届出書・調書、税務当局の内部事務など、災害関連では被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務などに利用されます。


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