マイナンバーキャバクラ

当サイト、「キャバ嬢のためのマイナンバー相談所」では、マイナンバーをはじめキャバ嬢の様々なお悩みについてご相談に乗っています。

 

マイナンバー制度がいよいよ始まりますが、キャバ嬢にどんな影響があるかは、まだ確かなことは分かりません。ネット上では色々なことが言われていますが、実際には始まってみないことには分かりません。
※当サイトに記載されていることに関しては、あくまで主観的な見解ですので、すべて自己責任にて対応してください。一切の責任は負いません。

 

 

マイナンバーがキャバ嬢に与える影響は?

 

マイナンバー届かない?

マイナンバー制度がキャバ嬢にどんな影響を与えるのかというと、よく言われているのが、「税金の問題」「副業がバレる問題」です。これらについては、風俗で働いている方も心配をしていますが、実はキャバ嬢の方が問題は深刻なのではないかと思います。

 

なぜなら、風俗店の場合は、そもそも税務申告をしていないお店が多いのですが、キャバクラ店の場合は、税務申告をしているケースの方が多いです。風俗店の場合は無店舗型も多く、実在していないので目立ちませんが、キャバクラの場合は実店舗がありますので、税務調査もしやすいです。

 

お店が税務申告をした場合どうなるかというと、スタッフに支払った給料の金額も申告します。これが、マイナンバー制度が始まると、マイナンバー付きで税務署に申告することになりますので、所得金額が明確になってしまいます。

 

ですので、来年以降はお店からマイナンバーを要求されることになります。逆に要求されなければ、税務申告をしていないか、うまく誤魔化しているということになりますが、お店に税務調査が入った場合にマズイことになります。調査が入った場合、領収書等はもちろんPCのデータ(消したデータも含めて)持っていかれて調べられます。

 

逆に、データが消してあったりすると入念に調べられますし、何かマズイことがあった場合に、罪が重くなります。その場合、最悪お店が潰れてしまう可能性も否定できませんし、キャバ嬢であるアナタの税金も督促される可能性もあります。

 

お店が潰れるなんて大げさだと思うかもしれませんが、税務署の取立ては本当に厳しいです。少し前にネオヒルズ族と呼ばれる有名な方が、税金が支払えなくて破産していますよね。分割が認められなかったり、財産の差し押さえをされたりします。なんで税金を支払えなくなるのかというと、

 

過去に遡って請求される
基本的に分割が認められない
サラ金なみの金利が付く

 

からです。最大7年前までさかのぼって調べられますし、その分の未納の税金の利子がサラ金並の恐ろしい金利です。そして、融通が利かずに問答無用で払えと言ってきて、払えなければ財産が差し押さえられます。お役所だと思って甘く見ていると、本当にひどい目を見ます。それくらい税金というのは強制力が強いものですし、悪質で脱税金額が1億円程度あるものだと一発実刑の禁固刑になる可能性が高いです。

 

もし、こうなった場合最悪お店が潰れてしまうことも想像できますよね? そうなると、先月分の給料が支払われない可能性すらあります。

 

とはいえ、そこまで最悪のケースというのは、日本全国みてもそんなに数多くは出てこないと思います。しかし、見せしめの為の摘発というのがありますので、もしあなたのお店が無申告や脱税の疑いがあり、有名店、儲かっていそうなお店、の場合には注意が必要かもしれません。

キャバ嬢がすべきことは?

 

キャバ嬢がすべきこととしては、説教臭いですが、きちんと納税をするということでしょう。ここは、お店の給与支払いの仕組みによっても相談が必要かどうかも異なりますが、一般的にキャバ嬢の給料は、源泉徴収税が引かれていますので、確定申告が必要になります。

 

風俗の場合は、源泉徴収税を引かれているケースはほぼないでしょうから、ここが風俗との給与体系の違いです。

 

源泉徴収されている場合のリスク

お店に源泉徴収されている場合、リスクがあります。といっても、合法的に納税していれば、リスクでもなんでもないのですが・・・

 

そもそも源泉徴収税とは、何かというと、あなたの代わりにお店が、税金を支払うという制度です。一般の会社員なんかの場合でも、額面から色々引かれていますよね?その中の一つです。

 

マイナンバーが始まると、誰の分の税金を払っているのかというのをお店は税務署に”マイナンバー付きで”申告する必要があります。こうなると、無申告だと完全にマズくなります。税務署から電話がかかってきて、色々聞かれます。

 

ですので、結論としては、マイナンバーをきっかけに無申告のばあいは、確定申告をすることをオススメします。ここで、嫌だなと思うかもしれませんが、実は、支払う税金はそれほど多くなくてすむかもしれません。

 

税理士に依頼をして、節税をすれば大丈夫です。キャバ嬢は実際のところ、経費で結構な出費がかかりますので、実際の所得はそこまで多くなかったりします。そのあたりを上手くやれれば、むしろ源泉徴収で取られた税金が返ってくることすらあります。

 

税理士にも色々なタイプ、強い税理士等あります。役所や税務署などでも無料相談をやっていますが、キャバ嬢の方にはあまりオススメできません。ここぞとばかりに、税金を支払え的な見解で話されると思います。タダほど怖いものはないんですね。

 

それであれば、お金が多少かかっても、節税に強い税理士さんにお願いする方が、結果的にお得になります。

 

 

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